CSR とは？企業の社会的責任の意味・メリット・活動事例を解説

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CSR という用語を知っていますか？東洋経済新報社が毎年行っている『CSR 企業ランキング』で耳にしたことがある人も多いかもしれません。企業が会社の利益獲得とは別に行う環境活動、寄付活動、社会貢献活動などが含まれるのが、CSR です。

社会や環境に対する責任は、企業の信頼性やブランド価値を高めるだけでなく、優秀な人材の確保、投資家の評価、さらには新たな市場機会にもつながります。つまり、CSR は「善意」だけでなく「経営成果」に直結する、重要な戦略要素でもあるのです。

CSR とは

CSR とは Corporate Social Responsibility の頭文字を取った略語で、日本語では「企業の社会的責任」と呼ばれます。簡単に言ってしまえば、企業も社会の一員として、消費者をはじめとするステークホルダーのニーズに応える義務があるとする考え方です。

CSR は日本独自のものではなく、ISO (国際標準化機構) が 2010年に正式なガイドラインとして国際規格 ISO26000 を発行しています。この規格には、7 つの原則と 7 つの中核主題が掲げられており、企業などのすべての組織が取り組む義務があるとしています。

CSR は企業の義務なので、ウェブサイトなどに CSR 活動のコンテンツページを設け、積極的に発信していくことが求められます。

CSR 7 つの原則

以下 7 つの原則は、CSR の基本的概念です。

• 説明責任: 企業活動が社会に与える影響について十分に説明する

• 透明性: 企業活動や意思決定に関する透明性を保つ

• 倫理的な行動: 高い倫理基準に基づいて行動する

• ステークホルダーの利害の尊重: ステークホルダーの利益や意見を尊重し、配慮する

• 法の支配の尊重: 事業活動を行う国・地域の法令を遵守する

• 国際行動規範の尊重: 国際行動規範およびガイドラインを遵守する

• 人権の尊重: 普遍的である人権を尊重する

CSR 7 つの中核主題

以下に示す 7 つの中核主題は、具体的な CSR 活動の枠組みとして考えます。

• 企業統治: 内部統制の強化、利益相反の防止、公正な意思決定

• 人権: サプライチェーン全体での児童労働の禁止、ダイバーシティの推進、差別の排除

• 労働慣行: ワークライフバランスの推進、労働環境の改善

• 環境: 再生可能エネルギーの利用、省エネ、二酸化炭素の削減

• 公正な事業慣行: 反腐敗対策、コンプライアンスの尊重、公正な競争

• 消費者課題: 消費者のプライバシー保護、品質管理や製品安全

• コミュニティへの参画: 地域社会支援、地元企業との連携、ボランティア活動

企業は利益の追求だけ行うのではなく、社会の一員、つまり市民として、人権の尊重や環境への配慮、地域社会への貢献、適正な雇用と労働条件の設定、消費者に対する適切な対応などを行わなければなりません。

現在 CSR は世界中の企業のスタンダードとして認識されています。

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CSR と似た用語とその違い

CSR と ESG の違い

ESG とは Environment (環境)、Social (社会)、Governance (ガバナンス) の頭文字を取った用語で、主に投資判断の評価基準として使われます。近年、ESG 投資が世界的に拡大しており、企業の非財務情報を重視する動きが加速しています。

CSR が企業の社会的責任という広い概念を指すのに対し、ESG は企業がその責任をどの程度果たしているかを測定・評価するための具体的なフレームワークです。つまり、CSR の取り組みが ESG スコアに反映されるという関係にあります。

投資家や金融機関は ESG 評価をもとに投資先を選定するため、CSR 活動の充実が ESG 評価の向上につながり、結果として資金調達や企業価値の面でもメリットが生まれます。

CSR と SDGs の違い

SDGs (Sustainable Development Goals) とは、2015年の国連サミットで採択された 17 の持続可能な開発目標です。貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策など、2030年までに達成すべきグローバルな課題が設定されています。

CSR は個々の企業が果たすべき社会的責任を指す一方、SDGs は国際社会全体が目指す共通目標です。企業は自社の CSR 活動を SDGs の特定のゴールに紐づけることで、取り組みの方向性を明確にできます。

たとえば、環境負荷の低減に取り組む企業は SDGs のゴール 13「気候変動に具体的な対策を」に貢献していると示すことができます。CSR と SDGs を連携させることで、社会的インパクトの可視化や、ステークホルダーへの説明力が高まるでしょう。

CSR と CSV の違い

CSV は Creating Shared Value の頭文字を取ったビジネス用語で、「共有価値の創造」を意味します。これは企業活動を通じて、経済的価値と社会的価値を同時に創造することを目指す経営概念です。

CSR と CSV はどちらも社会課題を解決していくという点では同じですが、その焦点と目的に違いがあります。

CSV は経済的価値、つまり企業の利益を獲得していくことに焦点を置いている一方、CSR はあくまで企業が社会の一員としてその責任を果たしていくという考えで、利益には焦点を当てていません。

CSR とサステナビリティの違い

CSR と並んで昨今よく聞かれる用語が「サステナビリティ (sustainability)」です。持続可能性を意味するサステナビリティは環境保護活動分野でよく使われ、環境と社会、経済のバランスを考慮しながら、社会全体を持続可能な状態にしていくことを意味します。

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標 (SDGs、Sustainable Development Goals)」との関わりが深いことでも知られています。

この用語は企業活動分野においても使用され、その場合は「企業は利益を上げるだけでなく社会的責任も果たさなければならず、そうすることで将来的にも事業を持続できる可能性を保ち続ける」という意味を持ちます。

CSR とサステナビリティは混同されがちですが、企業のサステナビリティのために必要な事業活動が CSR 活動であると考えられるでしょう。

日本における CSR の普及

組織と地域社会は相互依存の関係にあり、地域社会が不安定では、そこに依存する組織の発展はあり得ません。そういった意味で、企業などの組織は目先の利益ばかりを追うのではなく、地域社会に貢献する必要があるとするのが CSR の基本的考え方とされます。

日本でこの CSR が急速に普及したのは、食品成分表示の偽装や産地偽装、"ブラック" と呼ばれる過酷な労働環境などの不祥事が次々と発覚したことが原因でした。

こういった情報は X (旧 Twitter) やインスタグラムなどの SNS を通じて瞬時に拡散。利益のみを追求した結果、企業はネガティブなイメージを背負うことになったのです。

昨今、消費者が「社会の一員としての企業」に向ける目は厳しく、そういった意味で CSR の徹底は、企業の信頼性を確保するためにも必要不可欠の要素と言えるでしょう。

CSR のメリット

では具体的に、CSR (企業の社会的責任) にはどのようなメリットが企業側にもたらされるのでしょうか。メリットをまとめます。

企業価値、企業イメージの向上

まず第一に挙げられるのが「企業のイメージアップ」です。環境問題への配慮などの CSR 活動は、商品やサービスへの安全性と安心、信頼を内外的にアピールすることにつながるので、結果的に企業のブランドイメージが向上するのです。

実際、東京商工会議所が 2005年に行った『

企業の社会的責任 (CSR) についてのアンケート調査』では、中小企業のおよそ 80%、大企業の 98% が CSR のメリットとして「企業イメージの向上」と答えています。

利害関係者との関係強化

投資家や株主、顧客、取引先などのステークホルダーとの良好な関係は、ビジネスを円滑に運営するために必要不可欠な要素です。CSR 活動によって企業のイメージを向上させることは、こういったステークホルダーの信頼を獲得することにつながります。

社会からの信頼を得ることができれば、実際に共に仕事をする販売先や納入先などの利害関係者からの信頼も厚くなり、結果的に関係が強化されていくのです。

従業員満足度の向上

その会社で働く従業員もまた、利害関係者の一部です。従業員満足度 (ES, Employee Satisfaction) は、パフォーマンスおよび生産性の向上、人材の定着率アップにもつながる非常に重要な指標です。

労働環境に配慮した CSR を行うことで、仕事に対するモチベーションも上がり、働きがい、やりがいを感じながら仕事をすることが可能となります。従業員の満足度が向上することも、CSR 活動の大きなメリットのひとつと言えます。

コンプライアンス違反の防止

昨今、ますます企業コンプライアンスへの関心が高まっています。コンプライアンスとは、会社の規則や法令、社会倫理を守ることを意味し、「法令遵守」とも呼ばれます。このコンプライアンスを順守することは、企業の義務のひとつであり、就労時間や過度の残業などの労働問題に活発に取り組む CSR は、コンプライアンス違反の防止にも役立つのです。

CSR のデメリット

CSR 活動には多くのメリットがある一方、企業が把握しておくべきデメリットも存在します。導入前にリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。

コストの増加

CSR 活動には人件費、設備投資、外部コンサルティング費用など、一定のコストが発生します。特に中小企業にとっては、本業の収益を圧迫しない範囲で活動規模を設計することが求められます。

費用対効果を把握するためにも、CSR にかかるコストを可視化し、経営計画の中に組み込むことが大切です。

短期的な成果が見えにくい

CSR の効果はブランドイメージや従業員エンゲージメントなど、定量化しにくい領域に表れることが多く、短期間での成果測定が困難です。経営層や株主への説明が難しくなるケースもあります。

中長期の KPI を設定し、定期的にモニタリングする仕組みを整備することで、活動の継続性を担保できます。

グリーンウォッシュのリスク

実態が伴わない CSR 活動は「グリーンウォッシュ」として批判を受けるリスクがあります。表面的な取り組みや過度なアピールは、かえって企業の信頼を損なう原因となります。

CSR の成果は客観的なデータや第三者評価に基づいて開示し、透明性を確保することが不可欠です。

経営戦略としての CSR

CSR は単なる社会貢献活動ではなく、企業の持続的な競争力を高めるための重要な経営戦略の一部です。長期的な視点で CSR を経営の中核に据えることで、社会的責任を果たしながら、企業価値の最大化を図ることが可能になります。

経営理念との整合性とブランディング

企業のビジョンやミッションと一貫性のある CSR は、単発的な活動とは異なり、経営の方向性と連動した強いブランドメッセージとなります。たとえば「環境保全」を重視する企業が、サプライチェーン全体で CO2 排出削減に取り組むことで、理念と行動が一致し、信頼性あるブランドイメージを確立できます。

ESG 投資とステークホルダー評価への対応

CSR を戦略的に展開することは、ESG (環境、社会、ガバナンス) 評価において高評価を得ることにも直結します。特に、CSR 活動の情報開示を適切に行い、その透明性を確保することは、投資家や取引先、求職者など多様なステークホルダーに対して企業の持続可能性を示す重要な要素となっています。

こうした情報開示が整備されていることは、選定基準の一部にもなっているのです。

社内への制度化および KPI 化

CSR の効果を最大化するには、経営層の関与や KPI による成果測定が欠かせません。CSR を経営計画に組み込み、部門横断的に取り組むことで、企業全体として一貫性のある行動が促され、結果として全社的な意識改革にもつながります。

イノベーションや事業機会の創出

社会課題の解決を出発点とした CSR は、新たな事業アイデアやマーケット開拓にもつながります。たとえば環境負荷の少ない製品開発や地域共創型のビジネスモデルなど、CSR を起点としたイノベーションは、社会と企業の両方に価値をもたらします。

CSR の進め方

CSR を効果的に推進するには、計画的なステップを踏むことが重要です。以下の 5 つのプロセスに沿って、自社に合った CSR 活動を構築しましょう。

現状を把握する

まず自社の事業活動が社会や環境に与えている影響を洗い出します。サプライチェーン全体を含めたリスクと機会を把握することで、取り組むべき領域が明確になります。

重要課題を特定する

ステークホルダーの期待と自社の経営戦略を照らし合わせ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定します。ISO 26000 の 7 つの中核主題を参考にすると、体系的に整理できます。

目標と KPI を設定する

特定した課題ごとに、達成すべき目標と測定可能な KPI を設定します。たとえば「CO2 排出量を 2030年までに 30% 削減」のように、期限と数値を明示することで進捗管理が容易になります。

実行し効果を測定する

CSR 活動を実行に移し、定期的に KPI の達成状況を確認します。部門横断のプロジェクトチームを編成し、タスク管理ツールで進捗を可視化すると効率的です。

情報を開示・発信する

活動の成果は CSR レポートや統合報告書、自社ウェブサイトなどを通じて積極的に開示します。透明性のある情報発信は、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。

CSR を実施するときの注意点

CSR には多くのメリットがありますが、実施する際にはいくつかの注意点があります。ここでは主なポイントを確認しましょう。

事業内容との一致を確認する

CSR はなんでも闇雲にやればいいというものではありません。企業の事業内容に合致し、企業イメージからかけ離れていない活動を選ぶことが重要です。企業文化に沿っているか？ブランドイメージに合っているか？実施する意義や意味について、よく検討してから実施するようにしましょう。

人材リソースの確保

CSR を推進するにあたって大きな壁となり得る要素のひとつが、人材不足です。もともと人手不足は企業にとって頭を抱える要素のひとつですが、そこに CSR という事業とは別の活動をするとなると、リソース不足が発生することは避けられません。

この活動自体は利益と直結しないため、新たな人材を雇用するとなると企業にとっては一時的な損失となります。

ただ、長期的に見て CSR は必ず有益となる活動なので、人材への投資がどこまで可能かをよく見極めて投資することが必要となります。

形骸化を防ぐ仕組みづくり

CSR 活動は開始当初こそ意欲的に取り組まれるものの、時間の経過とともに形式的になりがちです。これを防ぐためには、定期的な見直しサイクルを設け、活動の成果を客観的に評価する体制を整えることが重要です。

具体的には、部署を横断したメンバーを巻き込み、CSR の成果を売上や採用力などのビジネス指標と紐づけて可視化しましょう。全社的な当事者意識を高めることで、持続的かつ実効性のある CSR 活動が実現できます。

【活動事例】CSR はどんな活動？

CSR の活動例には、代表的なものとして以下のような活動があります。

• 汚水を減らす活動

• 植林活動などの地球環境に関わる活動

• 文化や芸術、スポーツ分野などを支援する活動

• 地域活性のためのイベントや文化財保全運動

• 従業員の人権保護活動

• 女性の地位向上に向けた活動

ここからは実際に CSR に取り組む企業の具体例を紹介します。以下の CSR 事例を参考に、今後の取り組みを検討してみましょう。

KDDI

「安全で強靭な情報通信社会の構築」や「多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現」「エネルギー効率の向上と資源循環の達成」などを自社の CSR 重要課題として挙げている KDDI。

特に海外での慈善活動は活発で、モンゴルで光ファイバーネットワークを構築したり、ネパールの小中学校では e ラーニング環境整備、ロボットプログラミング教育などを実施しています。また、コロナ禍での医療物資寄付や社会貢献のための募金受付も行いました。

NTT グループ

NTT グループは、さまざまな面で CSR 活動を活発に行っています。たとえば労働環境面では、有給休暇取得率や介護休暇など、高水準をキープ。雇用面では、障がい者雇用を積極的に実施し、法定雇用率を大きく上回った数値を保っています。

また環境面でも、雨水を利用するなどして飲用可能な上水の使用を削減したり、長期的な視点で CO2 排出量の削減に取り組んだりしています。コロナ禍における CSR 活動としては、リモートワークに関連する環境構築サービスを無償で提供するなど、社会貢献を進めています。

富士フイルム

環境、生活、働き方など、さまざまな分野で CSR 活動を行う富士フイルム。中国やベトナムでの植林ボランティアや、弱視者のための拡大教科書製作への支援、有名なところでは「全国高校サッカー」への支援でも知られています。また、自然保護をテーマとする「公益信託富士フイルム・グリーンファンド (FGF)」も設立しており、きれいな水と空気、緑を目指す活動を活発に行っています。

キャンサースキャン

「人と社会を健康にする」をミッションに掲げるキャンサースキャンは、予防医療の普及という社会課題に取り組む企業です。自治体や健康保険組合と連携し、がん検診や特定健診の受診率向上を支援しています。

同社は CSR の中核主題である「コミュニティへの参画」と「消費者課題」に直結する事業を展開しています。OKR を経営レベルで管理することで組織全体の透明性と自律性を高め、CSR を経営戦略として実践する好例です。

詳しくはキャンサースキャンの導入事例をご覧ください。

SmartHR

「well-working ― 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる」というミッションを掲げる SmartHR は、CSR の中核主題「労働慣行」に直結する事業を展開しています。

カスタマーサクセス部門ではタスクの透明性と助け合いの文化を実現し、従業員満足度の向上と業務効率化を両立しています。労働環境の改善と従業員エンゲージメント向上の具体例として参考になります。

詳しくはSmartHR の導入事例をご覧ください。

まとめ: 企業の社会的責任を果たし信頼を確保する

CSR 活動とは何か、その定義とサステナビリティやボランティア活動との違い、メリットなどの基礎知識を解説し、CSR を経営戦略に取り込む意義についてもまとめました。日本の企業が具体的に行っている CSR の事例もあわせて紹介したので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

企業が社会の一員としての責任を果たし地域社会とのつながりを強固にすることは、短期的には利益が出ずとも長期的には有益な活動となります。CSR (企業の社会的責任) を積極的に実施し、ブランドイメージを高め、利害関係者からの信頼を獲得しましょう。

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